利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、リスクマネジメント・ソリューションズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できるものとします。利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点または別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下を含むリスクマネジメント関連サービスを提供します。
- リスクアセスメント
- BCP(事業継続計画)策定支援
- 情報セキュリティ診断
- 内部統制・コンプライアンス整備支援
- 危機管理マニュアル作成
- サプライチェーンリスク分析
- その他、当社が別途合意した関連業務
本サービスは、利用者の事業運営上のリスク低減、体制整備、文書作成、助言、診断、分析等を目的とするものであり、法令上の許認可、監督官庁の承認、監査意見、保証、または特定の成果を保証するものではありません。
当社は、利用者の業種、規模、組織体制、システム環境、取引関係その他の事情に応じて、個別契約、提案書、見積書、仕様書、業務委託契約書等により具体的な業務内容、納期、成果物、報酬を定めることがあります。これらが本規約と異なる場合は、個別契約等が優先して適用されます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの提供に必要な資料、データ、情報、アクセス権限等を適時に提供すること
- 提供情報に第三者の権利侵害、秘密保持義務違反、法令違反がないことを保証すること
- 当社の業務遂行に必要な範囲で、担当者の連絡調整、会議参加、確認作業等に協力すること
- 当社の書面による事前承諾なく、成果物を本来の目的以外に使用しないこと
- 本サービスの利用に関連して適用される法令、業界規制、社内規程を遵守すること
利用者は、提供した情報の正確性、適法性、完全性について責任を負うものとし、当社は利用者から提供された情報に基づく助言、分析、成果物について、当該情報の誤り、不備、遅延、隠れた事情等に起因する不利益について責任を負いません。
利用者は、当社が合理的に必要と判断する範囲で、現地確認、ヒアリング、資料閲覧、システム確認等を実施する場合があることに同意するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、出張費、実費、再委託費用等は、個別契約、見積書、発注書、請求書その他当社が指定する書面に従うものとします。
利用者は、当社からの請求に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
当社は、業務の性質上、着手金、中間金、成果物納品前の前払金を請求することがあります。利用者が支払を遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止または中断できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が申込み後にキャンセルを希望する場合、当社所定の方法により速やかに通知するものとします。キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無および金額は、契約形態、業務進捗、準備状況、外部委託費、資料作成状況等を踏まえ、個別契約または当社の定める基準に従い決定されます。
- 着手前のキャンセルであっても、事務手数料、準備費用、外部費用が発生している場合は返金対象外となることがあります。
- 着手後のキャンセルについては、既に実施済みの業務相当額および発生済み実費を控除した残額のみ返金対象となる場合があります。
- 成果物の作成、レビュー、修正、納品後は、原則として返金は行いません。
- 利用者の都合による日程変更、資料未提出、連絡不能等により業務が進行できない場合も、当社は既発生費用を請求できるものとします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を上限として、協議のうえ返金または代替対応を行うことがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、期待する成果を達成すること、法令違反が完全に解消されること、システム障害や事故が発生しないことを保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者からの請求について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する提案書、報告書、診断結果、分析資料、テンプレート、マニュアル、図表、ノウハウ、プログラム、その他一切の成果物および関連資料に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、個別契約で別段の定めがある場合を除き、当社が納品した成果物を自社内部での利用目的に限り使用できるものとし、当社の書面による事前承諾なく、複製、改変、転載、頒布、公衆送信、第三者提供、再許諾、販売、二次利用をしてはなりません。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、文書等の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービス提供のために必要な範囲で当社がこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した再委託先、専門家、協力会社に情報を開示することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。
利用者は、機微情報、個人情報、営業秘密、セキュリティ情報を当社に提供する場合、必要な同意取得、通知、社内手続、法令対応を自らの責任で行うものとします。
当社は、情報セキュリティ対策に合理的な措置を講じますが、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、労働争議、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が継続する場合、当社は本サービスの提供を停止、延期、または内容変更できるものとし、利用者はこれに合理的に協力するものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法で周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:リスクマネジメント・ソリューションズ株式会社
- 所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6384-7926
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は当該趣旨に従い誠実に協議するものとします。
附則
本規約は、当社が別途定める日から施行します。